税務・会計・監査

税務顧問契約

毎月お伺いして、月次決算書・財務分析資料や各種情報資料をご提供。
資料について詳細なご説明を差し上げ、節税対策や利益UPのための施策など、じっくりとお話しさせていただきます。

決算対策・支援
月次監査(税務・会計)
経営アドバイス
会計アドバイス
リスクマネジメントアドバイス
税務経理全般の相談対応
最新情報のご提供

セカンドオピニオン

現在の顧問税理士・会計士に不安がある企業様、他の税理士・会計士の意見も聞いてみたい企業様向けに、セカンドオピニオンサービスをご提供しています。
通常の帳簿監査や申告業務は現在の顧問税理士に依頼し続けながら、相続・事業承継などの高度な専門性が要求される案件のみをSVCでお引き受けすることも可能です。通常の税務・会計・経営課題についても、SVC独自の視点から節税アドバイスを行い、最適な決算対策をご提案させていただきます。

顧問税理士の変更を検討している
アドバイス・指導が欲しい
他の税理士の意見も聞きたい

税務調査立会サービス

事前準備として資料チェックを含めた打ち合わせを行い、当日は調査終了まで立ち会い、調査後も納得のいくまで税務署と折衝。
税務調査を円滑かつ優位に進めるため、通知があってから調査が終了するまでのすべての対応を徹底サポートさせていただきます。
もちろん、調査終了後は報告書を作成するとともに今後の改善提案を差し上げます。

書面添付制度の推進

その他スポットサービス

毎月お伺いして、月次決算書・財務分析資料や各種情報資料をご提供。
資料について詳細なご説明を差し上げ、節税対策や利益UPのための施策など、じっくりとお話しさせていただきます。

会計参与
監査業務
自計化・改善指導
会計アドバイス
決算書作成・申告書作成業務
年末調整・法定調書・償却資産税申告業務
各種税制優遇を受けるための申請書等作成業務

税務・会計・監査Q&A

Q1

税務調査の立会いを依頼したい

Q2

毎月、試算表を出してほしい

Q3

節税や資金繰りの相談に乗ってほしい

Q4

新しく事業を始めるので相談したい

ANSWER
A1. ご対応可能です。法人税・所得税・相続税など税目を問わず、法人規模や業種を問わず、ほぼ全ての調査にご対応可能です。詳細はお問合せください。
A2. 景気もトレンドもめまぐるしく変わる現代においては、スピードが勝負です。当事務所にてスピーディーに対応させていただきます。
A3. もちろんご対応可能です。事業を継続するうえで資金繰りはとても重要です。当事務所には30年以上ご縁をいただき、節税や資金繰りに対応させていただいているお客様もいらっしゃいます。
A4. お手続き、金融機関のご紹介にも対応しております。お気軽にお問合せください。

相続・事業承継

相続にあたって不安はありませんか?
以下のような不安について、解決までサポートさせていただきます。

  • ・遺産を相続した場合、相続税はどの程度かかるのだろうか
  • ・相続税は払えるのだろうか
  • ・今相続が発生した場合、自宅に住み続けられるのか
  • ・兄弟姉妹と相続でもめないだろうか
  • ・遺言書の作り方が分からない
  • ・自社株が分散しているが、きちんと事業承継できるのだろうか

遺言書作成のサポート

相続税の申告業務のみに限らず、預貯金等の解約など金融機関の手続き・遺族年金の請求等社会保険の手続き・市区町村への手続き・その他相続周辺業務についてお手伝いさせていただきます。

また、様々なご相談に対応するため、各専門士業や税務に縁の深い関連企業等とのネットワークを構築しております。

財産目録の作成
遺言書素案の作成
公正証書・自筆証書遺言書の作成補助
遺留分対策 など

事業承継のサポート

後継者の株式集中
自社株の納税猶予制度の活用

土地の評価について

日本人の相続財産の60%以上は、土地が占めると言われています。その評価方法は、税理士によって千差万別です。
当税理士法人では、次の流れにより適正な評価額で申告することを心がけております。

1. 必ず現地に伺って、土地の形状・周辺の状況その他特殊要因の有無を確認します。
2. 広大地評価やセットバック、都市計画道路予定地等の評価はもちろん、現地調査・役所調査を徹底し、特殊要因の有無を確認します。
これらの要因を総合的に判断し、土地の評価を行っております。
土地の評価
3. 当税理士法人独自の評価チェックシートの活用により、評価誤りや特例の適用もれなどがないか検討しております。(一部抜粋)
評価チェックシート

生前贈与のサポート

暦年贈与
相続時精算課税制度
配偶者への贈与
住宅取得資金贈与
配偶者への贈与

相続税試算サービス

相続税手続きの流れ

四十九日前後

初回面談
  • (1)相続税の概算提示
  • (2)手続きの流れ、必要書類、費用等のご説明

受任後

相続手続きの着手
  • (1)戸籍関係等の資料収集
  • (2)遺言がある場合には、その種類に応じた対応
  • (3)準確定申告の申告書作成(4ケ月以内)
  • (4)所有不動産の調査
  • (5)申告書作成開始・必要資料回収

10ヶ月以内

  • (1)遺言執行や遺産分割協議の開始(分割案提示)
  • (2)遺産目録・相続税の提示
  • (3)遺産分割確定・相続税確定
  • (4)相続税申告書提出・納税(10ケ月以内)

その他お手伝いさせていただく手続き

  • (1)銀行・郵便局の解約・名義変更等の手続き
  • (2)保険請求手続き
  • (3)年金等社会保険関係の手続き
  • (4)証券会社の名義変更手続き
  • (5)ゴルフ会員権の名義変更手続き
  • (6)その他各種名義変更の手続き
  • (7)各種専門家のご紹介   (弁護士・司法書士・不動産鑑定士・土地家屋調査士など)

相続 Q&A

Q1

相続が発生したが、何から始めたら良い?

Q2

遺産分割にはどのような方法がある?

Q3

財産がどれだけあるか分からない。調べる方法は?

Q4

生前の相続対策、メリットはある?

ANSWER
A1. まずは、相続税の申告納付期限をご確認ください。次に、どなたが相続人になられるかをご確認ください。その他の事項につきましてはお問合せください。
A2. 現物分割・代償分割・換価分割といった方法があります。お客様のご状況をお伺いし、ご説明をさせていただきます。
A3. 土地や建物といった不動産については、時価(いくらで売れるか)は相続税評価額と必ずしも一致するものではありません。
また、この他、名義預金が相続財産に含まれる可能性があります。まずはお問合せください。
A4. 遺言書をはじめとして、様々な対策があります。当事務所の経験豊富な税理士がご説明をさせていただきます。

事業承継サービス

事業承継について、このような不安や疑問があるかと思います。 事業継承は組織、後継者、保有株、税金、財産に加え、経営理念、事業計画など多くの手続きが必要となります。
何から初めて、どれだけの時間が必要で、最終的にどうなるのか、わからないことだらけの事業承継について、お客様の目線と、事業承継のプロとしての目線でサポートいたします。

1.会社の今

事業承継に向けた準備の必要性を認識
  • 事業を後継者に円滑に承継するためには、経営状況や経営課題、経営資源等を見える化し、現状を正確に把握する必要があります。

2.経営の見える化

経営状況・経営課題等の把握(見える化)
  • 事業承継に向けた早期・計画的な準備着手を行います。 まずは身近な税理士に相談してみたり、事業承継等のセミナーに参加してみるのも良いかもしれません。

3.会社の磨き上げ

事業承継に向けた経営改善(磨き上げ)
  • 後継者候補が後を継ぎたくなるような経営状態まで引き上げたり、魅力作りを行います。

4.事業承継

5.【10年後】 会社・事業の将来

親族内承継

親族内承継は後継者を親族から選ぶ方法です。 親族内への承継では、特に株式や事業用資産の移転にかかる税金が問題になるケースが多くなります。
また、後継者以外にも相続人がいる場合には、財産の分け方をめぐって思わぬトラブルが起こることも気を付けなければなりません。
後継者へ安心して経営を任せることができるようになるまでは、株式をすべて譲渡するのではなく、経営者が後継者へ安心して経営を任せることができるようになるまでの引き継ぎ方にも工夫が必要です。

親族外承継

親族外承継は後継者を親族外から選ぶ方法ですが、さらに株式は親族が持ったまま経営だけを親族外に任せるケースと、株式も経営も親族外の後継者に任せる方法があります。

知的資産

人材、技術、技能、経営理念、ネットワークなどの会社の強みに対して棚卸しを行う。

事業承継Q&A

Q1

事業承継、そろそろ考えるべき?

Q2

事業承継、何から始めたら良い?

Q3

手続きには、時間と手間がかかる?

Q4

引継ぎがうまく行くか不安だ

ANSWER
A1. 早いに越したことはないと思います。まずはお問合せください。
A2. まずはじっくりお話をお伺いしたうえで、お客様に最適のプランをご提案させていただき、手続きの手順をご説明させていただきます。
A3. 期限内に提出を要するものもあります。十分にご説明をさせていただいたうえで対応させていただきます。
A4. 当事務所にてサポートさせていただきますのでご安心ください。

医療法人・公益法人等

税務顧問契約

病院・医院、公益・非営利法人など公共性の高い組織も経営の視点は欠かせません。
コンサルティングには業界特有の事情を深く理解し、専門的な知識とノウハウが求められます。SVCには経験豊富なメンバーが在籍。設立から会計税務、運営、監査、税務調査対応に至るまで、ワンストップでアドバイスいたします。

公益・非営利法人向けサービス

・一般社団法人 ・社会福祉法人 ・学校法人 ・NPO法人 ・医療法人 ・その他非営利団体

一般社団法人
  • ・会計税務指導・税務申告代行
  • ・経理記帳代行
  • ・運営方法のアドバイス
  • ・不正防止・内部統制対策
  • ・法定監査・任意監査
  • ・税務調査対応
  • ・模擬税務調査
  • ・セカンドオピニオン
社会福祉法人
  • ・会計税務指導・税務申告代行
  • ・経理記帳代行
  • ・運営方法のアドバイス
  • ・不正防止・内部統制対策
  • ・立入検査対策
  • ・社会福祉充実残額算定・計画策定に関する  アドバイス
  • ・税務調査対応
  • ・模擬税務調査
  • ・セカンドオピニオン
学校法人
  • ・会計税務指導・税務申告代行
  • ・経理記帳代行
  • ・運営方法のアドバイス
  • ・不正防止・内部統制対策
  • ・法定監査・任意監査
  • ・税務調査対応
  • ・模擬税務調査
  • ・セカンドオピニオン
NPO法人
  • ・会計税務指導・税務申告代行
  • ・経理記帳代行
  • ・運営方法のアドバイス
  • ・不正防止・内部統制対策
  • ・開業支援
  • ・税務調査対応
  • ・模擬税務調査
  • ・セカンドオピニオン
医療法人
  • ・月次巡回監査
  • ・月次決算書の作成
  • ・税務分析資料の提供
  • ・経理合理化支援
  • ・増収増患支援
  • ・経営アドバイス
  • ・電話・FAX・メール相談
  • ・決算分析報告
  • ・決算指導・対策
  • ・リスクマネジメント指導
  • ・医療月次顧問オプション
  • ・部門別損益管理
  • ・介護施設市場調査
その他非営利団体
  • ・会計税務指導・税務申告代行
  • ・経理記帳代行
  • ・運営方法のアドバイス
  • ・不正防止・内部統制対策
  • ・開業支援
  • ・税務調査対応
  • ・模擬税務調査
  • ・セカンドオピニオン

医療法人・公益法人等 Q&A

Q1

公益法人の会計ソフトを変更したいが何が良いのか分からない

Q2

公益法人には税務調査が無い?

Q3

社会福祉法人の指導監査、何を準備すれば良いか分からない

Q4

NPO法人や社会福祉法人には税金がかからない?

ANSWER
A1. 会計ソフトも様々な種類があります。それぞれの特徴をご説明の上、お客様に最適のソフトをご提案させていただきます。また入力指導も対応が可能ですのでご相談ください。
A2. 公益法人等でも税務調査はあります。当事務所の税理士は、NPO法人・社会福祉法人の調査経験が豊富です。お気軽にご相談ください。
A3. ①事前準備、②当日の対応、③改善報告、それぞれに対応が必要です。当事務所の税理士は、社会福祉法人の指導監査経験が豊富です。お気軽にご相談ください。
A4. 事業によります。税務申告を含め、必要な手続きは当事務所の税理士が対応させていただきます。

経営コンサルティング・自計化支援

経営分析・企業診断

作成した決算書から、財務分析を行い、今後の会社の経営にお役立ちできる情報を分かりやすくご提供します。

財務分析

さらに過年度の財務分析の結果を比較することで、今後の予測や過去の傾向などの情報をご提示します。

翌期以降の予測

また、決算書の読み方が分からないというお客様には、基本的な会計知識から丁寧にご説明いたします。

経営コンサルティング・自計化支援

 

お客様のご相談を真剣に、徹底的に、誠意をもって聞かせていただきます。
当税理士法人では、それぞれのお客様にあった経営分析を行い、改善提案をお出しします。
また、自計化へ向けたコンサルティングも行っております。

経営コンサルティング・自計化支援 Q&A

Q1

日々の業務が忙しく、管理ができない

Q2

決算書のどこを見たらいいのか分からない

Q3

資金繰り・事業計画を相談したい

Q4

資金以外にも不安な事があり、相談したい

ANSWER
A1. 当事務所のスタッフがスピーディーに対応させていただきます。会計ソフトをご利用いただくことで、時間を手間を節約できます。会計ソフトの操作指導もお任せください。
A2. 決算書を見る際のポイントについて、当事務所のスタッフが丁寧にご説明をさせていただきます。またお客様からも「経営をより深く考えられるようになった」とご好評をいただいております。
A3. 資金繰りや事業計画は、経営判断をするうえで欠かせないものです。また、金融機関から融資を受ける際にも提出を求められる場合があります。経験豊富なスタッフが、ご支援をさせていただきます。
A4. 経営には、3要素である「人」「カネ」「モノ」の流れが重要です。当事務所においても総合的な視点で、お悩みの解決へ向けてサポートさせていただきます。